委員会事業

（１）　令和8年度　事業計画について

　（方針）

　本年３月、国土交通省中部地方整備局所属の３事務所（静岡国道事務所、静岡河川事務所、富士砂防事務所）との災害協定の改定が予定されています。その背景として考えられるのは、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や、切迫する南海トラフ大地震等の大規模災害に対応するため、緊急災害対応を強化したいという国土交通省の強い思いによるものでしょう。以下に改訂内容の主だった部分を紹介します。まず、これまでにも国土交通省職員と共に被災地に出向き、被害調査や応急復旧を支援してまいりましたが、今回改めてこれらの活動がTEC－FORCEパートナーとして法的に位置付けられました。活動の際には統一的な衣類を着用し、広報活動及び啓発活動に努めることになります。また、活動の範囲・対象とする施設は、国交省が所管する施設だけでなく、管内及び管外の地方公共団体が所管する施設にも広げられています。更に、国交省の要請により、必要となる建設資機材の調達までもが協定内容に加えられることとなりました。災害時に果たさなければならない建設業の役割は益々大きくなり、それが法律の中にうたわれることとなります。毎年のように全国で繰り返される地震や豪雨災害をふり返れば、止むを得ない措置だとは思われます。建設業界としましても、改めて責任の重さを痛感するところです。私たちは協定に沿った活動に備えるべく、会員企業への制度周知、定期的な訓練の実施、必要となる資機材の備蓄、施設管理者との定期的な意見交換などを進めなければなりません。更にはまた、このような災害協定見直しの流れを県や市にまで広げ、より現状に則した災害協定となるよう働きかけをしていきたいと考えております。

　さて、話は変わりますが、帝国データバンク静岡支店の調査によれば、2025年の県内休廃業・解散企業数は1939件にのぼり、業種別では建設業の休廃業・解散が317件で最も多く、増加率も前年度比12.8%で業種別トップであったとしています。主な要因としては、人件費の急騰や資材価格の上昇などによるものとされていますが、高齢化の加速や後継者の不足も背景にあるとみられています。建設業界ではかつてないほどの人材危機に直面しており、人出不足が企業倒産の重要なリスク要因となっています。建設業協会としましても、高校生を対象にしたインターンシップの実施や出前講座の開催、更には社会に向けて建設業の魅力や大切さを伝える活動を広範に実施していかなければならないと考えております。会員の皆様の幅広い御協力をお願い致します。

　以上のことから、令和8年度の事業計画を次のとおり策定し、会員間の連携を図りながら、地域を支える建設業発展のため、より一層積極的に事業活動を展開してまいります。

（重点事項）

１．構造改善の推進　

　　　健全経営を目指して経営の合理化等に努め、経営と技術に優れた企業として市　　場競争力を強化促進している企業が、適正な評価を得られ、公正かつ合理的な運　　用がされるよう関係機関に働きかけていく。また、不良・不適格業者の排除問題、　　建設生産システムの合理化、更に業界における自主的な秩序の保持と倫理の確立　　により地域から理解と信頼をされる建設業を目指し、関係法令等を遵守し、適正　　取引の一層の推進を図るなど関係機関と連係を図りながら真摯に取り組んでいく　　ものとする。

２．ＩＣＴ施行・ＤＸ化対応

国及び静岡県においては、公共事業の効率化のため、ＩＣＴ施工、ＤＸ化事業等が試行されており、協会員の技術、技能向上を図っていく。

また、少子高齢化により労働力人口が減少する時期にあって、建設業における担い手の確保・育成は、産業の存亡に関わる喫緊の課題であり、労働条件の改善などの取組を加速するとともに、建設現場における「i-Construction」などの生産性向上に資するＩＣＴ活用技術習得などに積極的に取り組んでいくものとする。

３．雇用改善施策の推進

　　　建設業が基幹産業として若者や女性に夢を与え、生産を託せる産業として発展　　を遂げるためには、優秀な人材を確保・育成していくことが益々重要になって来　　ている。そのための資格取得や技術向上に係る講習会の開催、技術者制度の改善、　　労働環境の整備等これら雇用・労働対策を協会の最重要課題と位置付け積極的に　　事業の展開を図る。

４．地域を担う建設業としての体質強化

　　　現在の厳しい社会経済情勢に対応し、建設業界が自ら変化していかなければな　　らない。地域に密着し住民の防災・災害復旧に対する期待に応え、地域の振興を　　担う創造力と活力ある産業を目指し、技術と経営に優れた会員企業への条件整備　　のための諸事業を展開する。

５．安全対策

　　建設災害における三大災害である｢墜落災害・建設重機災害・土砂崩壊災害」　　の撲滅を目指し､また建設従事者の高齢化に伴う現場安全対策を関係機関と連携　　し推進する。

６．建設資材対策

　　建設関連資材の安定供給を確保するため、関係団体との連絡調整を図る。

７．親睦活動

　　会員相互の融和を図るため、親睦活動を実施する。

８．奉仕活動

　　道路及び河川等の美化清掃に努めると共に地域社会への奉仕活動等にも積極　　　的に参加する。

９．その他

　　　関係諸機関、諸団体との連絡協調、暴力追放、交通安全、福祉運動等本会の　　　目的を達成するために必要と認められる事業の推進及び、国・県との災害時に

おける協定、家畜伝染病発生時における協定の遵守を図る。

(事業等)

１．会　　議　

総　　　　会定時総会　年１回　　　臨時総会必要な都度

理事会　　年５回程度その他必要な都度

監事会　年１回　　その他必要な都度

その他の会議正副会長会議、正副委員長会議等

２．総務委員会 必要な都度

　　・建設業関係法令、制度の普及徹底に関すること

・適正取引に関する調査研究に関すること

・入札契約制度の調査研究に関すること

・協会事業運営に関すること等

３．広報委員会 必要な都度

・建設業施策の広報に関すること

・「富士建だより」の発刊編集に関すること等　

４．労務委員会 必要な都度

・雇用改善に関する施策の推進に関すること

・若手建設従事者入職促進に関すること

・建設キャリアアップシステム　制度、登録、導入に関すること

　　・労働者の健康増進、及び労働環境の整備に関すること等　

５．環境・災害対策委員会 必要な都度

・建設産業廃棄物リサイクル処理に関する調査研究に関すること

　　・災害時における応急対策業務及び、家畜伝染病発生時における応急対策業務の　　　見直しについて

　　・国・県・隣接市町との災害時における応急対策業務に関すること等

６．安全委員会 必要な都度

・安全管理の施策に関すること

・安全パトロールの実施について等　　

７．親睦委員会 必要な都度

・会員の福利厚生対策に関すること

・会員の融和と親睦に関し、必要と認める事項等　　　

８．その他

・関係機関との連絡調整、各種懇談会・研修会の実施