委員会事業

平成30年度 事業計画について

(方  針)

国の経済見通しは、『アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中、経済の好循環が更に進展し、民需を中心とした景気回復が見込まれる。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。』としており、今後も景気の動向には注視が必要であるとしております。

我々建設業界では、建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かった一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を控え今後も大きな需要が見込まれる東京等と、公共工事量が減少している多くの地域との格差、更には大手と中小の企業間格差が顕在化しており、地域建設業は依然として先行きが不透明な状況に置かれている。

建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、自然災害の最前線で活動する安全・安心の守り手であり、各地域において大きな社会的役割を期待される産業である。

我々が将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤を強化し、経営の安定化を図ることが何より重要であり、安定的かつ持続的な事業量の確保が第一であるとともに、適正利潤の確保を謳った品確法の更なる徹底が必要である。

また、少子高齢化により労働力人口が減少する我が国にあって、建設業における担い手の確保・育成は、産業の存亡に関わる喫緊の課題であり、労働条件の改善などの取組を加速すると同時に、国土交通省が掲げる「i-Construction」などの建設現場の生産性向上に資する取組にも、より積極的に対応することが求められている。

このような状況を踏まえ、本会は平成30年度の事業計画を次のとおり策定し、強力な連携の下、地域を支える建設業の発展のため、より一層積極的に事業活動を展開することとする。

国土交通省の2018年度当初予算(案)では、一般会計総額を国費ベースで5兆8,047億円(前年度比1.00)とし、公共事業関係費5兆1,828億円(前年比1.00)となっております。

静岡県の2018年度当初予算(案)をみると一般会計総額は1兆1,872億円(前年度比1.5%減)、そのうち投資的経費は、1,741億円(前年比2.9%増)となっております。

当協会は、この厳しい状況が進む市場構造変化に対処するとともに、経営と技術を適正に評価するための「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を着実に順守し、その優れた技術力により施工の向上に努めることで、地域住民から社会的役割の期待感を得るとともに、防災や災害復旧など地域の安全確保のための諸事業に積極的に取り組み、地域づくりは政治や行政のみに委ねるのではなく、積極的な自己主張・情報発信し、安全で豊かな生活を目指し社会資本整備に対する大きな役割と責任をもつ担い手として、会員企業一体となり、英知を結集し新たな気概をもって、積極的に参画し行動しなければならないと思います。

 

(重点事項)

1.構造改善の推進 

健全経営を目指して経営の合理化等に努め、経営と技術に優れた企業として市場競争力を強化促進している企業が、適正な評価を得られ、公正かつ合理的な運用がされるよう関係機関に働きかけていく。また、不良・不適格業者の排除問題、建設生産システムの合理化、更に業界における自主的な秩序の保持と倫理の確立により地域から理解と信頼をされる建設業を目指し、関係法令等を遵守し、適正取引の一層の推進を図るなど関係機関と連係を図りながら真摯に取り組んでいくものとする。

 

2.ICT対策

国及び静岡県においては、公共事業の効率化のため、電子入札などが本格実施されており、協会員の技術、技能向上を図っていく。

また、少子高齢化により労働力人口が減少する時期にあって、建設業における担い手の確保・育成は、産業の存亡に関わる喫緊の課題であり、労働条件の改善などの取組を加速するとともに、建設現場における「i-Construction」などの生産性向上に資するICT活用技術習得などに積極的に取り組んでいくものとする。

 

3.雇用改善施策の推進

建設業が基幹産業として若者や女性に夢を与え、生産を託せる産業として発展を遂げるためには、優秀な人材を確保・育成していくことが益々重要になって来ている。そのための資格取得や技術向上に係る講習会の開催、技術者制度の改善、労働環境の整備等これら雇用・労働対策を協会の最重要課題と位置付け積極的に事業の展開を図る。

 

4.地域を担う建設業としての体質強化

現在の厳しい社会経済情勢に対応し、建設業界が自ら変化していかなければならない。地域に密着し住民の防災・災害復旧に対する期待に応え、地域の振興を担う創造力と活力ある産業を目指し、技術と経営に優れた会員企業への条件整備のための諸事業を展開する。

 

5.安全対策

建設災害における三大災害である「墜落災害・建設重機災害・土砂崩壊災害」の撲滅を目指し、また建設従事者の高齢化に伴う現場安全対策を関係機関と連携し推進する。

 

6.建設資材対策

建設関連資材の安定供給を確保するため、関係団体との連絡調整を図る。

 

7.親睦活動

会員相互の融和を図るため、親睦活動を実施する。

 

8.奉仕活動

道路及び河川等の美化清掃に努めると共に地域社会への奉仕活動等にも積極的に参加する。

 

9.その他

関係諸機関、諸団体との連絡協調、暴力追放、交通安全、福祉運動等本会の目的を達成するために必要と認められる事業の推進及び、国・県との災害時における協定、家畜伝染病発生時における協定の遵守を図る。

 

1.会  議 (事業等)

総    会       定時総会 年1回   臨時総会  必要な都度

理事会     年5回程度    その他必要な都度

監事会      年1回      その他必要な都度

その他の会議       正副会長会議、正副委員長会議等

 

2.総務委員会

・建設業関係法令、制度の普及徹底に関すること

・適正取引に関する調査研究に関すること

・入札契約制度の調査研究に関すること

・協会事業運営に関すること等

 

3.広報委員会

・建設業施策の広報に関すること

・「富士建だより」の発刊  編集に関すること等

 

4.労務委員会

・雇用改善に関する施策の推進に関すること

・若手建設従事者入職促進に関すること

・建設キャリアアップシステム 制度、登録、導入に関すること

・労働者の健康増進、及び労働環境の整備に関すること等

 

5.環境・災害対策委員会

・建設産業廃棄物リサイクル処理に関する調査研究に関すること

・災害時における応急対策業務及び、家畜伝染病発生時における応急対策業務の見直しについて

・国・県・隣接市町との災害時における応急対策業務に関すること等

 

6.安全委員会

・安全管理の施策に関すること

・安全パトロールの実施について等

 

7.親睦委員会

・会員の福利厚生対策に関すること

・会員の融和と親睦に関し、必要と認める事項等

 

8.その他

・関係機関との連絡調整、各種懇談会・研修会の実施

 

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