委員会事業

令和元年度 事業計画について

(方  針)

昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地震などが相次ぎ自然災害の脅威を改めて実感する一年でした。こうした年々激甚化する自然災害は、改めて、防災・減災対策が最優先かつ喫緊の課題との認識を共有させ、さらなる強靭な国土づくりへの計画的かつ着実な進化を強く求められているところであります。

そうした中、我々建設業界におきましては、公共工事設計労務単価が6年連続で引き上げられ、予算ベースで全体として見れば安定的に推移している状況であるものの、建設投資の偏りは依然として解消されず、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や大企業と中小建設業との企業間格差が近時一層拡大し、地域の建設企業の多くが厳しい経営環境を強いられている状況であります。

また、本年度から施行される改正労働基準法等の働き方改革関連法では、労働時間に関する制度の見直し等が行われることになり、経営環境も大きく変化することが予想されております。法改正に伴う時間外労働の罰則付き上限規制適用は、建設業界におきましては、5年間猶予されることとなりましたが、長時間労働是正を含めた「賃金・休日等の労働条件の改善」、「女性等の多様な人材が活躍できる環境整備」など働き方改革は、担い手の確保・育成に向け、欠かすことができない重要な取組みの1つとなっております。

私ども地域建設業には、「地域インフラの担い手」、「災害時などの緊急時の公的な任務の担い手」といった社会的使命が期待されております。そうした期待に、将来に渡って応え続けるには、私ども自らが、積極的に働き方改革を含めた様々な施策を推進し、建設産業を魅力的な産業へ変えていくことが大変重要なことであります。

そのためには、地域建設企業の健全経営の裏付けとなる適正利潤の確保が必要であり、それには、事業量が安定的・持続的に確保されることが不可欠であることはご承知の通りであります。

政府は昨年末に「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」を閣議決定、これを受け国土交通省の2019年度当初予算では、一般会計総額を国費ベースで6兆8,609億円(前年度比1.18)とし、公共事業関係費5兆9,663億円(前年度比1.15)

また、静岡県の2019年度当初予算も、一般会計総額は1兆2,066億円(前年度比1.6%増)、そのうち投資的経費は1,865億円(前年度比7.2%増)となっており、首都圏や大都市だけでなく、地方への公共事業投資も期待出来る状況となりました。

建設業を「若者が夢をもって将来を託せる産業」として再生し、その技術を継承・発展させるためには、官民挙げて建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割について改めて発信していく必要があると考えております。

このような状況を踏まえ、本会は2019年度の事業計画を次のとおり策定し、強力な連携の下、地域を支える建設業の発展のため、より一層積極的に事業活動を展開することといたします。

当協会は、この厳しい状況が進む市場構造変化に対処するとともに、経営と技術を適正に評価するための「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を着実に順守し、その優れた技術力により施工の向上に努めることで、地域住民から社会的役割の期待感を得るとともに、防災や災害復旧など地域の安全確保のための諸事業に積極的に取り組み、

そして地域づくりは政治や行政のみに委ねるのではなく、積極的な自己主張・情報発信し、安全で豊かな生活を目指し社会資本整備に対する大きな役割と責任をもつ担い手として、会員企業一体となり、英知を結集し新たな気概をもって、積極的に参画し行動しなければならないと思います。

 

(重点事項)

1.構造改善の推進 

健全経営を目指して経営の合理化等に努め、経営と技術に優れた企業として市  場競争力を強化促進している企業が、適正な評価を得られ、公正かつ合理的な運  用がされるよう関係機関に働きかけていく。また、不良・不適格業者の排除問題、  建設生産システムの合理化、更に業界における自主的な秩序の保持と倫理の確立  により地域から理解と信頼をされる建設業を目指し、関係法令等を遵守し、適正  取引の一層の推進を図るなど関係機関と連係を図りながら真摯に取り組んでいく  ものとする。

 

2.ICT対策

国及び静岡県においては、公共事業の効率化のため、電子入札などが本格実施されており、協会員の技術、技能向上を図っていく。

また、少子高齢化により労働力人口が減少する時期にあって、建設業における担い手の確保・育成は、産業の存亡に関わる喫緊の課題であり、労働条件の改善などの取組を加速するとともに、建設現場における「i-Construction」などの生産性向上に資するICT活用技術習得などに積極的に取り組んでいくものとする。

 

3.雇用改善施策の推進

建設業が基幹産業として若者や女性に夢を与え、生産を託せる産業として発展  を遂げるためには、優秀な人材を確保・育成していくことが益々重要になって来  ている。そのための資格取得や技術向上に係る講習会の開催、技術者制度の改善、  労働環境の整備等これら雇用・労働対策を協会の最重要課題と位置付け積極的に  事業の展開を図る。

 

4.地域を担う建設業としての体質強化

現在の厳しい社会経済情勢に対応し、建設業界が自ら変化していかなければな  らない。地域に密着し住民の防災・災害復旧に対する期待に応え、地域の振興を  担う創造力と活力ある産業を目指し、技術と経営に優れた会員企業への条件整備  のための諸事業を展開する。

 

5.安全対策

建設災害における三大災害である「墜落災害・建設重機災害・土砂崩壊災害」   の撲滅を目指し、また建設従事者の高齢化に伴う現場安全対策を関係機関と連携   し推進する。

 

6.建設資材対策

建設関連資材の安定供給を確保するため、関係団体との連絡調整を図る。

 

7.親睦活動

会員相互の融和を図るため、親睦活動を実施する。

 

8.奉仕活動

道路及び河川等の美化清掃に努めると共に地域社会への奉仕活動等にも積極   的に参加する。

 

9.その他

関係諸機関、諸団体との連絡協調、暴力追放、交通安全、福祉運動等本会の   目的を達成するために必要と認められる事業の推進及び、国・県との災害時に

おける協定、家畜伝染病発生時における協定の遵守を図る。

 

1.会  議 (事業等)

総    会       定時総会 年1回   臨時総会  必要な都度

理事会     年5回程度    その他必要な都度

監事会      年1回      その他必要な都度

その他の会議       正副会長会議、正副委員長会議等

 

2.総務委員会      必要な都度

・建設業関係法令、制度の普及徹底に関すること

・適正取引に関する調査研究に関すること

・入札契約制度の調査研究に関すること

・協会事業運営に関すること等

 

3.広報委員会    必要な都度

・建設業施策の広報に関すること

・「富士建だより」の発刊  編集に関すること等

 

4.労務委員会    必要な都度

・雇用改善に関する施策の推進に関すること

・若手建設従事者入職促進に関すること

・建設キャリアアップシステム 制度、登録、導入に関すること

・労働者の健康増進、及び労働環境の整備に関すること等

5.環境・災害対策委員会      必要な都度

・建設産業廃棄物リサイクル処理に関する調査研究に関すること

・災害時における応急対策業務及び、家畜伝染病発生時における応急対策業務の   見直しについて

・国・県・隣接市町との災害時における応急対策業務に関すること等

 

6.安全委員会      必要な都度

・安全管理の施策に関すること

・安全パトロールの実施について等

 

7.親睦委員会      必要な都度

・会員の福利厚生対策に関すること

・会員の融和と親睦に関し、必要と認める事項等

 

8.その他

・関係機関との連絡調整、各種懇談会・研修会の実施

 

 

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