委員会事業

令和3年度 事業計画について

(方  針)

昨年7月の豪雨では梅雨前線の影響により、国内の広い範囲において甚大な被害が発生しました。特に九州地方の球磨川など多くの河川の氾濫などの浸水被害、また土石流や地すべり等の土砂災害が多発し、鉄道や道路、橋梁などが流失しました。

こうした状況を踏まえ、令和2年12 月11 日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型老朽化対策の加速」、「施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化を図ることとしております。

また、一昨年に中国本土で発生し、全世界に感染者が広がった新型コロナウィルスの脅威は、未だ終息には至らず、日本全体の経済活動をも脅かす緊急事態が続き、建設産業にも大きな脅威となっているところです。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う社会経済や国民生活等への甚大な影響など、未曾有の危機から命と暮らしを守り抜き、従来のような社会経済活動や、「新たな日常」を実現することこそ、喫緊の課題となっております。我々建設業界におきましては、全体として見れば、公共事業予算枠は安定的に確保されている状況ですが、社会資本整備の為の公共事業の適確な推進は、未来への投資であり、事業を効率的かつ円滑に実施し引き続き執行確保するため、【新・担い手3法】も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格での契約、適正な規模での発注、リモート型の新技術の導入やi-Construction の推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休2日の実現、生産性向上や働き方改革等の取り組みを一層強化する必要があります。

国土交通省の令和3年度当初予算では、一般会計5兆8,981億円(0.99倍)令和2年度第3次補正予算を含め 9兆1,893億円(1.55倍)内、公共事業関係費 5兆2,587億円(1.00倍)、令和2年度第3次補正予算を含め 7兆1,929億円(1.37倍)、また、静岡県の令和3年度当初予算も、一般会計総額は、1兆3,094億円(前年度比1.04倍)、そのうち投資的経費は1,841億円(前年度比0.91倍)となっております。建設業を「若者が夢をもって将来を託せる産業」として再生し、その技術を継承・発展させるためには、官民挙げて建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割について改めて発信していく必要があると考えております。このような状況を踏まえ、本会は令和3年度の事業計画を次のとおり策定し、強力な連携の下、地域を支える建設業の発展のため、より一層積極的に事業活動を展開することといたします。

当協会は、経営と技術を適正に評価いただき、その優れた技術力により施工の向上に努めることで、安全で豊かな生活を目指し社会資本整備に対する大きな役割と責任をもつ担い手として、会員企業一体となり、英知を結集し新たな気概をもって、積極的に参画し行動しなければならないと思います。

(重点事項)

1.構造改善の推進 

健全経営を目指して経営の合理化等に努め、経営と技術に優れた企業として市  場競争力を強化促進している企業が、適正な評価を得られ、公正かつ合理的な運  用がされるよう関係機関に働きかけていく。また、不良・不適格業者の排除問題、  建設生産システムの合理化、更に業界における自主的な秩序の保持と倫理の確立  により地域から理解と信頼をされる建設業を目指し、関係法令等を遵守し、適正  取引の一層の推進を図るなど関係機関と連係を図りながら真摯に取り組んでいく  ものとする。

2.ICT対策

国及び静岡県においては、公共事業の効率化のため、電子入札などが本格実施されており、協会員の技術、技能向上を図っていく。また、少子高齢化により労働力人口が減少する時期にあって、建設業における担い手の確保・育成は、産業の存亡に関わる喫緊の課題であり、労働条件の改善などの取組を加速するとともに、建設現場における「i-Construction」などの生産性向上に資するICT活用技術習得などに積極的に取り組んでいくものとする。

3.雇用改善施策の推進

建設業が基幹産業として若者や女性に夢を与え、生産を託せる産業として発展  を遂げるためには、優秀な人材を確保・育成していくことが益々重要になって来  ている。そのための資格取得や技術向上に係る講習会の開催、技術者制度の改善、  労働環境の整備等これら雇用・労働対策を協会の最重要課題と位置付け積極的に  事業の展開を図る。

4.地域を担う建設業としての体質強化

現在の厳しい社会経済情勢に対応し、建設業界が自ら変化していかなければな  らない。地域に密着し住民の防災・災害復旧に対する期待に応え、地域の振興を  担う創造力と活力ある産業を目指し、技術と経営に優れた会員企業への条件整備  のための諸事業を展開する。

5.安全対策

建設災害における三大災害である「墜落災害・建設重機災害・土砂崩壊災害」の撲滅を目指し、また建設従事者の高齢化に伴う現場安全対策を関係機関と連携し推進する。

6.建設資材対策

建設関連資材の安定供給を確保するため、関係団体との連絡調整を図る。

7.親睦活動

会員相互の融和を図るため、親睦活動を実施する。

8.奉仕活動

道路及び河川等の美化清掃に努めると共に地域社会への奉仕活動等にも積極的に参加する。

9.その他

関係諸機関、諸団体との連絡協調、暴力追放、交通安全、福祉運動等本会の目的を達成するために必要と認められる事業の推進及び、国・県との災害時における協定、家畜伝染病発生時における協定の遵守を図る。

1.会  議 (事業等)

総 会       定時総会 年1回   臨時総会  必要な都度

理事会    年5回程度その他必要な都度

監事会     年1回  その他必要な都度

その他の会議       正副会長会議、正副委員長会議等

2.総務委員会      必要な都度

・建設業関係法令、制度の普及徹底に関すること

・適正取引に関する調査研究に関すること

・入札契約制度の調査研究に関すること

・協会事業運営に関すること等

3.広報委員会    必要な都度

・建設業施策の広報に関すること

・「富士建だより」の発刊  編集に関すること等

4.労務委員会    必要な都度

・雇用改善に関する施策の推進に関すること

・若手建設従事者入職促進に関すること

・建設キャリアアップシステム 制度、登録、導入に関すること

・労働者の健康増進、及び労働環境の整備に関すること等

5.環境・災害対策委員会      必要な都度

・建設産業廃棄物リサイクル処理に関する調査研究に関すること

・災害時における応急対策業務及び、家畜伝染病発生時における応急対策業務の見直しについて

・国・県・隣接市町との災害時における応急対策業務に関すること等

6.安全委員会      必要な都度

・安全管理の施策に関すること

・安全パトロールの実施について等

7.親睦委員会      必要な都度

・会員の福利厚生対策に関すること

・会員の融和と親睦に関し、必要と認める事項等

8.その他

・関係機関との連絡調整、各種懇談会・研修会の実施

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